売掛うりかけ

定義

水商売における「売掛」とは、客がその日の飲食代金をその場で支払わず、後日精算する後払い(ツケ)のこと。会計上は店が代金を受け取る権利(債権)として「売掛金」に計上され、入金が確認できるまで未回収の状態が続く。略して「掛け」、銀座の会員制クラブでは請求書を会社へ送って振込で受ける形を「送り」とも呼ぶ。もともとは簿記・会計で「代金をあとで受け取ることを前提に商品を売る」掛取引(信用取引)を指す言葉で、貸借対照表では流動資産に分類される。水商売では客と店(または担当キャスト)の信用を前提に成り立つ。支払サイト(回収期限)は「月末締め・翌月払い(発生から約30日)」が一般的で、店や地域によっては翌々月払い(約60日)で運用するところもある。期日までに客から入金がなければ担当ホスト/ホステスが自腹で立て替えて店に清算するのが業界慣行で、退店時には全売掛の清算を求められることが多い。請求済み未回収分は「未収金」、回収不能になった状態は「貸倒(かしだおれ)」と区別される。

読み・由来

読み：うりかけ

「売掛(うりかけ)」は簿記・会計の経済用語が語源。掛取引(信用取引)=代金を即時決済せず期日までに後払いする取引で、その売り手側に生じる債権を「売掛金」と呼ぶ。取引のたびに現金決済する手間を省き、一定期間分をまとめて精算するために古くから商慣習として使われてきた。これが飲食店・水商売に持ち込まれ、客と店の信用を前提に「ツケておいて」と後払いする形が「売掛(ツケ)」として定着した。なお法的には飲食店の飲食料債権で、2020年4月の民法改正前は1年の短期消滅時効(旧民法174条)で消滅した(短期消滅時効は業種により1〜5年と幅があった)が、改正により短期消滅時効の規定は削除され、2020年4月1日以降に発生した債権は原則5年で消滅時効が完成する(発生時期で扱いが異なる)。

使い方（例）

業態による違い

業態によって売掛の扱いは大きく異なる。【ホストクラブ・クラブ】売掛(ツケ)制度が前提として深く組み込まれ、担当ホスト/ホステスが回収責任を負う慣行が強い。社会問題化しているのも主にホストクラブの売掛。【会員制クラブ(銀座等)】紹介者を経由して回収する文化があり、企業名義の客は比較的安心だが中小・自営業の客はリスクとされる。近年はツケ自体が減少傾向。【キャバクラ・ラウンジ・ガールズバー・スナック】原則として売掛NGの店が多く、現金主義が基本。常連客に限って例外的に認める店もある。総じて、客単価が高く同伴・指名文化の濃い高額業態(ホスト/クラブ)ほど売掛が発生しやすく、回収リスクとキャスト負担も大きい。

相場・注意点

支払サイト(回収期限)は「月末締め・翌月払い(発生から約30日)」が多く、店や地域によっては翌々月払い(約60日)で運用するところもある(銀座のクラブは約60日サイトという声もあるが、客観的な統計データではなく現場の体感に基づく)。期日までに客から入金がないと、翌月の給与支払日にホステス/ホストの給与から相殺・天引きされるのが慣行で、高額売掛を飛ばれると1か月分の給料が消えるケースもある。回収は(1)客への連絡・分割交渉→(2)立替入金→(3)内容証明郵便での催告→(4)弁護士・サービサー(法務大臣許可の債権回収会社)へ依頼、と段階的に進む(回収費用・成功報酬は業者により幅があり、非弁・違法な取り立て業者には依頼しないこと)。回収不能分は要件を満たせば貸倒損失として処理できる。売掛は「信用」の取引であり、踏み倒し(掛け飛び・飛ばす)のリスクが常につきまとい、最初から払う意思なく飲食した場合は詐欺罪が成立し得る。【法規制の整理】2025年6月28日施行の改正風営法(令和7年法律第45号)は、売掛(ツケ)そのものや「若年女性への売掛」を一律に禁じる条文を設けたわけではない。規制されたのは(1)恋愛感情に乗じて困惑させ飲食させる色恋営業(18条の3・遵守事項=営業停止等の行政処分)、(2)料金支払のために客を威迫・誘惑して売春・性風俗勤務・AV出演等を要求する行為(22条の2・刑事罰)、(3)性風俗店のスカウトバック(28条13項・刑事罰)など、悪質な営業手法と回収手段である(刑事罰は6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金など)。年齢別の売掛禁止は法律ではなく大手グループ等の自主規制にとどまる。売掛返済のために性風俗・売春の仕事を紹介する手口は職業安定法第63条でも禁止され、警察庁・厚生労働省が対策に乗り出している(消費者ホットライン188、法テラス、警察相談#9110)。また裁判例では、店が判断した客への売掛(債権不回収のリスク)をキャストに全額負担させる合意は「公序良俗に反し無効」とされたものもあり、給与天引き・キャスト負担の線引きには注意が必要(慣行=合法ではない)。

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