夜レジ 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、日富士貿易(運営者:中込 洸、所在地:〒400-0049 山梨県甲府市富竹2丁目3-23、以下「当方」といいます。)が提供するクラウド型POSレジサービス「夜レジ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくユーザー(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意の上、ご利用ください。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 当方は、本規約のほか、本サービスのご利用にあたっての個別規定、ガイドライン、FAQ等を定めることがあります(以下、個別規定等を総称して「個別規定等」)。個別規定等は、本規約の一部を構成します。
- 本規約の規定と個別規定等の規定が異なる場合は、個別規定等の規定が優先します。
第2条(用語の定義)
- 「水商売事業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」)第2条第1項に定める各号営業のうち、本サービスがサポートする業態(キャバクラ、スナック、ホストクラブ、ラウンジ、ガールズバー、コンセプトカフェ等)を指します。
- 「キャスト」とは、ユーザーが運営する店舗にて接客業務に従事する従業員または個人事業主を指します。
- 「顧客」とは、ユーザーが運営する店舗を利用する来店客を指します。
- 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報を指します。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用希望者は、当方の定める方法により利用申込みを行い、当方が承諾した時点で利用契約が成立します。
- 当方は、利用申込者に以下の事由があると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
- 申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者)である、またはこれと社会的に非難されるべき関係を有する場合
- 風営法、刑法、その他法令に違反する営業を行っていると当方が判断した場合
- その他、当方が利用申込みを相当でないと判断した場合
- 当方は、利用申込みを承諾しない場合、その理由を開示する義務を負いません。
第4条(アカウント管理)
- ユーザーは、自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
- ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、または共用してはなりません。
- ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、第三者の使用、盗用等により生じた損害は、当方の故意または重過失による場合を除き、ユーザーが負担します。
第5条(利用料金)
- ユーザーは、本サービスの利用料金として、当方が別途定めて本ウェブサイトに表示する金額を、当方が指定する方法(クレジットカード決済または銀行振込)により支払うものとします。
- 利用料金は前払いとし、初回お申込み時およびその後の毎月の更新日に決済されます(クレジットカード決済の場合)。銀行振込の場合は、当方が発行する請求書の期日(請求書発行日から起算して14日以内)までにお支払いいただきます。
- 1ヶ月の無料トライアル期間中は料金が発生しません。トライアル期間終了後の有料契約への移行には、ユーザーの明示的な意思表示を必要とし、自動課金は行いません。
- 支払遅延が発生した場合、当方は年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
第6条(解約)
- ユーザーは、本サービス管理画面の「契約管理 > 解約申請」より、いつでも本サービスを解約できます。
- 解約申請を行った場合、当該月の末日(または契約更新日の前日)まで本サービスを利用でき、それ以降の請求は停止されます。
- 月途中の解約時の月額料金の日割り返金は行いません。
- お貸ししている機材(iPad、レシートプリンター等)は、解約日から14日以内に着払いにて当方所在地へご返送ください。返送費用はユーザーが負担します。
- 機材の故意の破損、紛失、未返却がある場合、当方は機材相当額(iPad: 60,000円相当、レシートプリンター: 30,000円相当)を請求できるものとします。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 18歳未満の者を風営法上の従業員として雇用する行為および当該行為に関するデータを本サービスに登録する行為
- 本サービスのコンテンツに含まれる著作権、商標権その他知的財産権を侵害する行為
- 当方、他のユーザーまたは第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 他のユーザーまたは第三者の個人情報等を不正に収集または蓄積する行為
- 不正な目的で本サービスを利用する行為
- 本サービスを通じて、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの提供の停止)
- 当方は、以下の事由があると判断した場合、ユーザーへの事前通知をもって本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できます。ただし、緊急性を要する場合は事前通知を省略できるものとし、事後速やかに通知します。
- 本サービスのコンピュータシステムの保守点検または更新
- 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力
- コンピュータまたは通信回線等の事故
- その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当方は、計画的な保守点検については、可能な限り 24時間前までにユーザーに通知します。
第9条(利用制限・登録抹消)
- 当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用契約を解除できます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当方からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
- 第3条第2項各号の事由に該当することが判明した場合
- その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当方は、本条による措置によりユーザーに生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第10条(保証の否認および免責)
- 当方は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスを通じて取得する情報が正確であること、不具合が生じないこと、第三者の知的財産権を侵害しないことについて、明示または黙示を問わず、何ら保証しません。
- 当方は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、当方が消費者契約法上の事業者に該当する場合は、本項の免責は当方の軽過失による損害賠償の一部免除にとどまり、当方の故意または重過失による損害については免責されません。
- 前項の規定にかかわらず、本サービスに関する当方の損害賠償の上限額は、損害発生時点から遡って3ヶ月分の本サービスの利用料金相当額とします。
第11条(個人情報の取扱い)
当方は、本サービスの利用にあたり取得する個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取扱います。
第12条(秘密保持)
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり知り得た当方の技術上、業務上、財務上の秘密情報(公知情報を除く)を、当方の事前の書面による同意なくして第三者に開示、漏洩してはならず、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
- 当方は、ユーザーが本サービスに登録する顧客・キャストの個人情報および店舗の営業情報を、本ポリシーに従って秘密として取り扱います。
第13条(知的財産権)
- 本サービスおよび当方が提供するコンテンツの著作権、商標権その他の知的財産権は当方または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーが本サービスに登録するデータ(メニュー、顧客情報、売上データ等)の知的財産権はユーザーに帰属しますが、ユーザーは当方に対し、本サービスの提供および改善のために必要な範囲で当該データを利用することを許諾します。
第14条(本サービスの内容変更・終了)
- 当方は、ユーザーへの事前通知(30日前を原則)により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了できます。
- 本サービスの全面終了の場合、当方はユーザーへ既払利用料金の未経過月分を返金します。
第15条(規約の変更)
- 当方は、必要と判断した場合、ユーザーへの事前通知(30日前を原則)により、本規約を変更できます。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合または合理的な理由がある場合は、前項の事前通知をもって、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
- 重要な変更を行う場合、当方は変更内容の概要、変更の効力発生日を本ウェブサイト上で公表し、または電子メールにより通知します。
第16条(連絡・通知)
本サービスに関する当方からユーザーへの連絡・通知は、当方所定のフォーム、本ウェブサイト上の掲示、または登録メールアドレスへのメール送信により行います。
第17条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保提供してはなりません。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定および当該規定の残りの部分は、継続して効力を有します。
第19条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所(甲府地方裁判所)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2025年11月28日
最終改訂日: 2026年5月24日