計算期間の日数けいさんきかんのにっすう

定義

ホステス・コンパニオン等への報酬から源泉所得税を計算するとき、基礎控除額(=5,000円×日数)を出すために使う「日数」のこと。所得税法205条2号・所得税法施行令322条が定める控除額「5,000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」の、その「日数」部分を指す。

最大の注意点は、ここでいう日数が「営業日数」や「出勤日数(実際に働いた日数)」ではなく、報酬計算の基礎となった期間の「初日から末日までの全日数(暦日数)」だということ。月末締め(3/1〜3/31)なら、その月に何日出勤していても「31日」で数える。支払サイクルで日数は決まり、月払いなら28〜31日、半月払いならその半月の全日数、週払いなら7日、日払いなら1日となる。源泉税の式は「(報酬額 − 5,000円 × 計算期間の日数) × 10.21%」で、同月中に給与等の支払があるときは控除額からその計算期間の給与等の支給額を差し引き、求めた税額の1円未満は切り捨てる。実務で最も多い落とし穴が「出勤日数で天引きして源泉を引きすぎる」誤りで、正解は暦上の全日数である。

読み・由来

読み：けいさんきかんのにっすう

法令上の出典は所得税法施行令322条(報酬・料金等の源泉徴収における控除額の表)の文言「5,000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」。この「計算期間の日数」を「出勤日数(実際の稼働日数)」と読むか「暦上の全日数」と読むかが長年争われ、最高裁第三小法廷 平成22年(2010年)3月2日判決(平成19年(行ヒ)第105号、民集64巻2号420頁)が、ホステスの実際の稼働日数ではなく当該期間に含まれるすべての日数を指すと判断し、納税者勝訴で決着した。判決は「計算期間=報酬を計算する期間の初日から末日までという時的連続性を持った概念」と文言どおり解釈している。これを受けて国税庁も解釈を改め、過大納付分の還付に関する留意事項を公表した。

使い方（例）

業態による違い

キャバクラ・クラブ・ラウンジ・スナック・ガールズバー・ホストクラブなど、ホステス報酬を「報酬・料金」として支払う夜のサービス業に共通して適用される。業態そのもので日数の数え方が変わるわけではなく、差が出るのは「支払サイクル」による。月末締め月払いなら28〜31日、半月締め(1〜15日/16〜末日)なら各半月の全日数、週払いなら7日、日払いなら1日。クラブ・キャバクラのように半月締めや月締めが多い業態では暦日数が大きく、その分控除額(5,000円×日数)も大きくなる。一方、日払い精算が中心の店では計算期間が1日となり、1回ごとに5,000円控除のみとなる。

相場・注意点

「5,000円」「10.21%」は2026年6月時点の現行水準(10.21%は復興特別所得税2.1%を加算した率で、復興特別所得税は2037年まで)。将来の税制改正で控除単価や税率が変わる可能性がある。 この控除が使えるのは、報酬が「給与所得に該当しないホステス報酬(報酬・料金)」の場合に限る。報酬が給与所得と判定されると通常の給与源泉徴収(税額表)になり本控除は使わないため、給与/報酬の区分判定が前提となる。また、消費税額が報酬と明確に区分されている場合は消費税額を除いた本体額のみを源泉対象にできる(任意)という実務もあり、店ごとの処理で差が出る。実務上の最大の落とし穴は「出勤日数で天引きして源泉を引きすぎる」誤りで、正解は暦上の全日数。違法性のある話ではなく、最高裁で確定した正しい計算方法をどう運用するかという税務論点である。

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