ホステス源泉徴収ホステスげんせんちょうしゅう

定義

店舗(バー・クラブ・ラウンジ等)が、給与ではなく「報酬・料金」としてホステス(コンパニオン、キャスト等を含む)に支払う対価について、所得税法204条1項6号に基づき支払者である店側が所得税および復興特別所得税をあらかじめ天引き(源泉徴収)して国に納付する制度。原稿料や弁護士報酬などと並ぶ源泉徴収対象の一種だが、水商売特有の「みなし経費5,000円控除」が認められている点が最大の特徴。

税額の計算式は『源泉徴収税額＝(報酬の額−5,000円×計算期間の日数)×10.21％』。税率10.21％は所得税10％＋復興特別所得税0.21％(10％×2.1％)で、1円未満の端数は切り捨て、納付期限は支払った月の翌月10日まで。同月中に給与等の支払がある場合は、5,000円×日数で求めた金額からさらにその期間の給与等の支給額を控除する。

最大のキモが「計算期間の日数」の取り方で、これは出勤日数・営業日数ではなく、報酬計算の基礎となった期間の初日から末日までの『全日数(暦日数)』を指す。月払い(3月分)なら3月1日〜31日の31日間が計算期間の日数となり、出勤10日や営業25日は使わない。全日数のほうが控除額が大きく店の天引き額が減るため、実務上きわめて重要な論点である。

読み・由来

読み：ホステスげんせんちょうしゅう

所得税法204条1項6号が「ホステス、バンケットホステス、コンパニオン等の報酬・料金」を源泉徴収対象に明記し、控除額は所得税法施行令322条が『同一人に対し1回に支払われる金額につき、5,000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額』と規定している。この『計算期間の日数』の意義を巡って争われたのが、平成22年3月2日 最高裁判所第三小法廷判決(平成19年(行ヒ)第105号、民集64巻2号420頁)、いわゆるホステス源泉徴収事件。1審・2審は税務署勝訴(出勤日数説)だったが、最高裁は施行令322条の「当該支払金額の計算期間の日数」を『計算の基礎となった期間の初日から末日までの時的連続性を持った全日数』と文理解釈し、破棄差戻しで全日数説を採って店側(納税者)勝訴で決着した。5,000円控除の趣旨は、芸能人やモデルには認められない1日あたりの必要経費の概算控除であり、確定申告時の最終納税額と源泉税額を近似させ還付手続の手間を省く点にあるとされる。

（条文整理：対象の指定が所得税法204条1項6号、税率・控除額の計算が同205条2号および施行令322条。控除額＝(支払金額−5,000円×計算期間の日数)×10.21%。）

使い方（例）

業態による違い

業態(クラブ・キャバクラ・ラウンジ・スナック・ガールズバー等)による法的な計算式の差はなく、源泉徴収の方法は所得税法・施行令で全国一律。差が出るのは『給与扱いか報酬扱いか』の運用と支払サイクルである。給与制(時給で雇用＝給与所得)の店ではこのホステス源泉特例は使わず、通常の給与の源泉徴収(源泉徴収税額表・年末調整)になる。報酬制(業務委託＝事業所得)の店でこの特例が登場する。支払サイクルでも控除額が変わり、日払いなら計算期間の日数＝1日(5,000円控除)、半月払い・月払いならその期間の全日数(半月なら15〜16日分、月なら28〜31日分)を5,000円に乗じる。歩合・指名バックの比重が高いクラブ／キャバクラほど報酬扱いとこの計算が問題になりやすい。

相場・注意点

水商売の店舗で「報酬(事業所得)」扱いのキャストを使う場合、店側に源泉徴収・納付義務が生じ、怠ると本税＋不納付加算税の追徴リスクがある。論点は2つで、(1)その支払が『給与』か『報酬』かの区分(給与なら源泉徴収税額表、報酬ならこのホステス特例)、(2)報酬の場合の「計算期間の日数」の取り方(出勤日数ではなく全日数)。給与／報酬の区分判定そのもの(拘束性・指揮命令の有無等の事実認定)は店ごとに税理士判断が必要。税率10.21％は復興特別所得税が課される令和19年(2037年)分までの現行値であり、期間終了後は変わりうる点にも留意。

関連用語