アリバイ対策アリバイたいさく

定義

水商売・夜職で働いていることを家族や知人、賃貸・ローンなどの審査にバレない(身バレしない)よう、勤務先・収入・雇用形態を偽装・カモフラージュする対策の総称。代表的なのは、賃貸の入居審査などで「一般企業に勤めている」ように見せかけるため、在籍先として用意した会社に在籍確認の電話対応や給与明細・源泉徴収票・在職証明書の発行を代行してもらう手法。この対策を専門に提供する業者は「アリバイ会社」または「在籍会社」と呼ばれ、利用は賃貸物件の入居審査で最も多いとされる。

読み・由来

読み：アリバイたいさく

「アリバイ(不在証明・別の証拠で身を立てること)」を、水商売で働く事実を覆い隠す偽装の意味に転用した俗語とされる。賃貸審査やローン審査に通りにくい夜職・フリーランス・無職層の需要に応える形で「アリバイ会社/在籍会社」というサービス業態が生まれ、その利用を含む身バレ防止策全般を「アリバイ対策」と呼ぶようになったとされる。なお「アリバイ対策」という語自体は口語的な総称で、業界での厳密な定義や明確な初出を示す一次資料は確認できていない。

使い方（例）

業態による違い

業態固有の語ではなく、キャバクラ・スナック・ホスト・風俗を含む夜職全般、さらにフリーランス・個人事業主・無職など「収入や雇用形態で審査に通りにくい属性」全般で広く使われる。特定の業態で意味が変わるわけではない。

相場・注意点

主な用途は賃貸入居審査の通過。源泉徴収票・給与明細・在職証明書の発行、在籍確認電話の代行、緊急連絡先・保証人代行などをオプションで提供する。料金の目安はアリバイ会社の基本利用料が最安2万円〜、相場として家賃の30〜100%程度(業者により幅大。家賃10万円なら3〜5万円が一例)とされる。書類は給与明細1通5,000〜10,000円、源泉徴収票10,000〜15,000円程度、初期費用15,000〜30,000円＋月額3,000〜5,000円という体系もあり2年契約で総額9〜15万円になるケースもあるとされる。ただし金額レンジは業者・家賃帯・サービス内容で幅が大きい。安すぎる業者ほどペーパーカンパニーで発覚リスクが高い傾向とも言われる。【法的な注意点】アリバイ会社のサービスそのものを名指しで禁じる個別法(「アリバイ会社禁止法」のような特別法)は存在しない。問題は使い方で、カードローン・各種ローン・クレジットカードの審査で虚偽の在籍・収入情報や偽造書類を用いて融資・信用供与を受ける行為は、刑法246条の詐欺罪(申込時点で詐欺未遂となりうる)、および偽造書類を提出した場合は刑法159条の私文書偽造罪・161条の同行使罪に該当しうる明確な違法行為とされる。賃貸の入居審査での利用についても、警察庁は宅地建物取引業協会向け事務連絡(令和7年7月29日)でアリバイ会社を「違法なビジネスモデル」と位置づけて注意喚起しており、虚偽申告・偽造書類で保証会社やオーナーを欺けば、利用者本人・仲介した不動産業者も詐欺罪等に問われうる。偽造書類で賃貸物件を不正に取得しようとした事案で関係者が摘発された例も報じられている(具体的な事件の特定情報は割愛)。発覚すれば賃貸の強制解約・損害賠償、ローンでは一括返済請求や信用情報への事故登録に加え、刑事責任を問われるリスクがあるため、安易な利用は推奨されない。

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